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散骨の法律

墓地、埋葬に関する法律 第四条

「墓地以外の埋葬、火葬場外の火葬の禁止」埋葬又は焼骨の埋蔵以外の区域にこれを行ってはいけない。

刑法 第一九〇条

「遺骨遺棄等」死体、遺骨、遺髪又は棺内ニ蔵置シタル物ヲ損壊、遺棄又ハ領得シタル者ハ三年以下の懲役ニ処ス

廃棄物処理法 第十六条(第一項略)

何人もみだりに次に揚げる行為をしてはならない。
一、第六条第一項に規定する区域内又はその地先海面において廃棄物を捨てること
二、第六条第一項に規定する区域以外の区域又はその地先海面において産業廃棄物を捨てること。

海洋汚染防止法 第十〇条

何人も海域において、船舶からの廃棄物を排出してはいけない(以下略)

 

法律に対する見解

墓地、埋葬に関する法律

この法律は「埋葬」又は「埋蔵」する場所しか適用されない。埋葬も埋蔵もされない 焼骨がどう扱われなければならないか、この法律の守備範囲ではない。これらについ ては厚生省もそれを対象外と認めたうえで「墓埋法は土葬と火葬が半々だった戦後混乱期の昭和二十三年にできたもので、勝手に土葬して伝染病が広がったりしないようにという公衆衛生上の関心の方が強かったのではないか。遺灰を海、山に撒くといった慰霊方法は当時、頭になかった」と言っている。

刑法

遺骨を遺棄することを禁ずる「遺骨遺棄罪」の規定があるが、葬送のため遺灰を撒くことは「遺棄」にはあたらない。故人の遺言や遺族の承諾があり公序良俗にかなった方法と場所を選べば、犯罪構成要件にはあたらない。法務省は「節度をもち、社会秩序を乱すようなことがなければ問題はない」と基本姿勢である。

廃棄物処理法と海洋汚染法

主に環境汚染の事をうたっており、遺灰はリン酸カルシウムが主成分であるから問題はない。